沿革
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2009年7月（平成21年度）
2009年度補正予算による文部科学省の「教育研究高度化のための支援体制整備事業」に採択され、研究担当理事・副学長の直轄部署として「大型教育研究プロジェクト支援室」を設置。
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2010年4月（平成22年度）
大阪大学の自己資金で大型教育研究プロジェクト支援室の運営を行うようになるとともに、事務組織として研究推進部大型教育研究プロジェクト支援事務室が発足。
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2012年6月（平成24年度）
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステムの整備」 （リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業の採択を受けて、 大型教育研究プロジェクト支援室内にURAチームを設置。
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2013年8月（平成25年度）
文部科学省「研究大学強化促進事業」の事業実施機関に採択（支援期間2013年8月〜2023年3月）され、この事業経費によりURA6名を順次採用し、本支援室に配置。
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2015年4月（平成27年度）
文部科学省「リサーチ・アドミニストレーターを育成・確保するシステム整備」（リサーチ・アドミニストレーションシステムの整備）事業の2年間の継続実施が認められ、同経費で雇用していた8名のURAを、2名の同経費雇用と5名を自主経費雇用、1名は他所属との兼務とした。
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2016年4月（平成28年度）
経営企画・IR・研究推進・分析評価等 の URA 業務に携わる人員を集積し大阪大学経営企画オフィスを新設。（2016年3月31日をもって大型教育研究プロジェクト支援室を廃止）
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2018年12月（平成30年度）
大阪大学経営企画オフィスにおける経営支援体制の強化を目的とし、研究企画部門を新設したことに伴い、URA部門を研究支援部門に名称変更。
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2020年3月（令和元年度）
大阪大学経営企画オフィスにおけるURAとIR機能的融合を目的とし、経営企画、研究企画、IR3部門をIR部門に統合したことに伴い、研究支援部門をURA部門に名称変更。
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2023年4月（令和5年度）
経営企画オフィスの経営において特に重要な事項である研究力向上のための情報分析、全学URA体制の検討、URAの質保証、人材育成などを行うことを目的とし、企画室を新設。